IR誘致合戦の始まり

日本にIRができるのはいつなのか。早ければ2024年くらいになるでしょう。来年1月を目処に政府からIR基本方針が発表されます。その直後から各地で熾烈なIR誘致合戦が始まるわけです。地方自治体の中には長崎県や大阪のように基本方針を見越して表明をしている地方自治体もあれば、水面下で準備をしてまだ首長が手を挙げていない横浜や千葉のような地方自治体もあります。日本にIRができるのは三箇所です。立候補できるメンバーは知事もしくは政令指定都市の市長のみ。言わばIRとは巨大権益であります。その巨大権益を獲得するための地方自治体同士の戦いが始まるわけです。

まず何故巨大権益かと言うと、GGR（グロス ゲーミング レベニュー ググれではないです。）というカジノゲーミングで得た粗利に対して30パーセントもの税率が課税されます。そのうちの半分ずつを国と地方自治体でシェアするわけです。その粗利から販管費を引いて利益がでた法人にその後法人税も通常通り課税される。言わば地方自治体にとって巨額の税収が得られる可能性と大きな雇用が生まれるプロジェクトなわけです。法人税とは 本社があり登記されてる場所で課税されるのが通常ではありますので、地方自治体からすると法人税も収益源になるわけですね。

まさにドル箱。国策である地方創生、インバウンド人口の拡大という錦の御旗をかかげ、各自治体が熾烈な戦いを繰り広げるわけです。ちなみにシンガポールサンズを事例にすると、シンガポールサンズの初期投資額は約8000億円規模でEBITDAが現在約2000億円規模。

このような既得権益を競い各自治体が勝負をします。来年の基本方針で明確にはなると思いますが、IR整備法２条にはこう明記されております。中核施設1号は国際会議場 2号展示場 3号日本の観光魅力増進 4号送客施設 5号宿泊施設。海外コンテンツは非中核の6号。

ここで重要なのが3号と4号。他の1.2.5号では差別化が難しい。なぜならば箱物だからです。どのオペレーターも有名な建築士いれて大手ゼネコンに作らせるからです。よって3号と4号をどう構成してプレゼンテーションするかが国土交通省の選定基準スコアリングに大きく影響されるわけです。

要は3号4号のスコアリングを獲得するためのコンテンツ勝負です。

面白くなってきました。ピクセルカンパニーズは日本のアニメやゲームコンテンツを前面にだしたスロットマシンを開発しています。日本文化を表現できるわけです。カジノにさえ差別化を行うこともできてしまう。まさしく3号の基準です。私たちの狙いはコンソーシアムへの一部参画とオペレーターへのゲームの販売です。各国から多くのオペレーターが参入を希望して日本に訪れています。営業しやすいわけです！なので今回8/8の日経新聞主催のIR大阪フォーラムにも協賛させていただきました。新しい出会いがあるでしょう。非常に楽しみなイベントです。

話を少し戻します。

では各地方自治体のIR誘致状況を一部確認してみましょう。

まず北海道 苫小牧

北海道は地方政治経済界が安定している 日本文化の発信を目的とした観光資源が豊富 森ビルが広大な土地保有。これらがメリット。送客施設の拡充をどうプレゼンし他のエリアに劣る経済規模をカバーできるか。ここが北海道の弱点

大阪 夢洲

大阪は全条件において他の地方自治体と比べて誘致条件が揃っている。巨大権益を獲得するためにオペレーター達のガチンコ勝負。どのオペレーターを大阪が選定するのか。地元の経済界をより多く巻き込んだオペレーターが選定されるでしょう。サンズ VS MGM の熾烈な戦いが予想される

関東圏

関東圏候補としては横浜と千葉。横浜のドン藤木一族の動向や市民の反対をどう落とし所をつけて市長が手を上げれるか。あげたら強い。千葉は商工会議所のトップ層を中心に市長を後押し。東京ディズニー方式で 千葉の名を捨て実を取る東京IRを自称する戦略でしょうね 千葉市民なのでわかる笑

九州圏

長崎は誘致準備は他県と比較しNO1。HIS澤田氏の動向注視。経済規模送客施設やシナジーが弱い。ダークホースは福岡県北九州市。市長が手を挙げれるか。九州全土と中国地方の経済圏を取り込める。公共インフラ完備。福岡県の派閥関係や政治的進捗がスローなところが問題。

このように各地のIR誘致合戦はすでに始まっています。2024年の開業を前提にして逆算すると建設期間で3年。2020-21ていう来年の年はコンソーシアムの組成する準備をする年であります。すなわち投資準備をする年であることです。なのでまだ皆様 先でしょと思っているIRは来年激動の一年になると私は考えています。

地方自治体もオペレーターも整備法3号4号のために何をするか何を準備するか それに対しピクセルカンパニーズは何を提供できるか。国土交通省は三箇所の地方自治体を選択し、地方自治体はどのオペレーターを選択し オペレーターはどのようなコンテンツを用意するか そんな戦いが既に始まっているわけです。